輸送距離データを整備する|CO2算定と物流改善に使える距離の定義

配送実績に「220km」と記録されていても、それが車両の一日の走行距離なのか、ある貨物を届けるまでの距離なのかで、計算への使い方が変わります。地図で検索した距離と、運行記録から取得した距離にも、それぞれ確認すべき条件があります。

輸送距離をCO₂算定と物流改善に使うには、「何の距離か」と「どう取得した距離か」をセットで管理します。 発着地、経由地、対象期間、取得元まで追跡できれば、数値が変わった理由を説明できます。

車両の走行距離と貨物の輸送距離を定義する

車両の走行距離は、対象の車両が実際に移動した距離です。運行全体を測る場合は、貨物を載せた区間と空車区間を含めて記録します。

貨物の輸送距離は、その貨物を積み込んでから荷下ろしするまでに運んだ区間の距離です。複数の納品先を回る便では、貨物ごとに降ろす場所が違うため、各貨物の輸送距離も変わります。

これらに、取得方法を組み合わせます。台帳では次のように表示すると、集計時に判断しやすくなります。

距離の取得方法記録する条件主な用途
走行メーターなどの運行記録測定開始・終了地点、日時、車両、便番号車両の実走行距離、燃費、回送の分析
GPS・車載機器の走行履歴対象時間帯、取得機器、欠落や補正の有無経路の確認、区間距離の把握
配車計画や地図の経路検索発着地、経由地、車両条件、有料道路の利用、検索日計画距離、実績が得られない区間の推計
運賃表・地域間距離など採用した表、区分、適用範囲、版契約上の距離の確認、条件に合う算定での推計

たとえば「A倉庫からB店舗まで80km」だけでなく、「地図による推計、有料道路利用、大型車、経由地なし」と記録します。実績が得られたら、元の推計値と採用履歴も保存します。

CO₂算定では、計算方法に合う距離を使う

燃費法で燃料使用量を推計する場合は、対象車両の走行距離を、その運行条件に対応する燃費で除します。

推計燃料使用量(L)= 走行距離(km)÷ 燃費(km/L)

往復の排出量を評価するなら、往復の距離と、それに対応する燃費をそろえます。複数荷主の貨物を運ぶ場合は、求めた排出量を各荷主へ配分する根拠も必要です。

トンキロ法では、貨物重量と、その貨物を運んだ距離を対応させます。

輸送量(トンキロ)= Σ[各区間の貨物重量(t)× その区間の輸送距離(km)]

トラックから船舶、鉄道などへ積み替える場合は、輸送手段ごとに区間を分け、それぞれの距離と排出原単位を使います。発地から着地までの全距離に、一つの輸送手段の原単位を当てはめると、途中の輸送条件を反映できません。

複数納品先を回る便は、荷物が増減する地点で区切る

以下は説明用の仮想例です。

A倉庫を6tの貨物を載せて出発し、B店舗で4tを下ろします。残り2tをC店舗に届け、その後は空車でA倉庫へ戻るとします。

区間実走行距離積載重量輸送量
A倉庫 → B店舗80km6t480トンキロ
B店舗 → C店舗40km2t80トンキロ
C店舗 → A倉庫100km0t0トンキロ
合計220km—560トンキロ

車両の総走行距離は220km、貨物を載せて走った距離は120kmです。一方、B店舗向け4tの輸送距離は80km、C店舗向け2tの輸送距離は120kmです。

貨物別に計算しても、`4t × 80km + 2t × 120km = 560トンキロ`となります。

説明用に、積載区間へ適用する原単位を一律 0.10kgCO₂/トンキロ と仮定すると、その区間の推計排出量は 56kgCO₂ です。この原単位は計算を示すための仮定値です。

空車の帰路100kmについても燃料消費が生じます。往復全体を評価するときは、適用する算定基準と原単位の対象範囲を確認し、燃料使用量や燃費に基づく算定などで扱います。原単位に平均的な空車走行分が含まれている場合は、追加計算との重複にも注意します。

地図の距離を使うときは、検索条件を残す

実績距離が得られない区間には、地図や経路検索を用いた推計を検討できます。GHGプロトコルでも、実績距離を入手できない場合の理論上の最短距離やオンライン地図の利用を示しています。

道路輸送では、経由地、大型車の通行条件、有料道路の利用を確認します。画面上の発着地点も、事務所住所と実際のトラック入構口で異なることがあります。直線距離を使う場合は、道路上の移動距離との差をどう扱うか、採用する算定方法に照らして説明できるようにします。

往路と復路は別の区間として登録します。実際に異なる道路を通る場合は、それぞれの距離を採用します。往路の2倍で推計した場合には、その条件を残します。

GPSから集計する際は、欠落した時間帯、重複記録、補正処理を確認します。走行メーターによる一日の距離と、区間別距離の合計を照合すると、対象区間の漏れや重複を調べる手掛かりになります。

台帳は区間単位で作り、貨物との対応を持たせる

車両がAからB、BからCと走る場合は、それぞれを一つの区間として登録します。区間の距離と、その区間に載っていた貨物を結び付けると、車両別・貨物別の両方で集計できます。

台帳に残す項目記録する内容
識別情報運送会社、運行日、便番号、車両、区間番号
発着・経路発着拠点コード、経由地、輸送手段
距離数値、単位、実績・計画・推計の区分
取得根拠原票・システム、取得日、検索条件、補正方法
貨物との対応出荷番号、積込・荷下ろし地点、区間の積載重量
採用履歴算定に使った値、変更理由、確認者、適用期間

情報システム担当は、便・区間・出荷番号の対応と更新履歴を整えます。物流企画と物流事業者は、実際の経路や回送区間を確認します。環境担当は、算定対象に含める区間と原単位の適用条件を確認します。

改善効果は、距離の取得方法の変更も含めて確認する

前年は地図上の距離、今年は実走行距離を使った場合、排出量の増減には測定方法の変更が含まれます。過去データを同じ方法で再計算できる範囲では比較し、変更が数値に与えた影響を残します。

社内の確認指標としては、次の項目が使えます。

  • 実績距離を取得できた区間の割合。全対象区間数を分母とし、未取得区間も残します。
  • 計画距離と実走行距離の差。同じ発着地・経由地・対象範囲で比較します。
  • 空車走行距離。車両全体の回送実態と、改善後の変化を確認します。
  • 輸送トンキロとCO₂排出量。物量、輸送手段、原単位の変更を併記します。

計画より長く走った便については、通行止め、追加納品、指定経路への変更など、理由を確認してから改善対象を選びます。距離に加えて燃料使用量、所要時間、納品条件を確認すると、経路変更の効果を評価できます。

まず一つの定期便について、予定経路、実走行距離、積込・荷下ろしの記録をそろえます。区間距離の合計と車両の走行記録を照合し、貨物別の輸送距離まで追跡できることを確認してから、対象便を広げます。

公式出典

資料確認日 2026年11月9日

  1. GHG Protocol
    実績距離の優先、実績が得られない場合の地図等の利用、区間・輸送手段別の算定方法を確認できます。該当箇所は「Distance-based method」の57~61ページです。
    Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions, Category 4(PDF)
  2. 経済産業省・国土交通省
    燃費法・トンキロ法、輸送距離の把握、貨物重量と距離の対応、荷主間の配分方法を確認できます。
    ロジスティクス分野におけるCO₂排出量算定方法 共同ガイドライン Ver.3.2(PDF)
  3. 環境省・経済産業省
    カテゴリ4・9の算定範囲、帰り便の空輸送、輸送シナリオを使う場合の扱いを確認できます。
    サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver.2.8(PDF)
  4. 国土交通省
    自動車燃料消費量調査における走行キロの定義と、測定開始・終了時のメーター差による把握方法を確認できます。
    用語解説
    調査Q&A

関連記事

TOP