Scope3カテゴリ4の物流排出量|上流輸送・配送の対象範囲とデータ集め

仕入先が送料を負担して部品を自社工場に届けた。一方、自社が運送会社に運賃を払って、完成品を顧客に届けた。この二つは荷物の向きも運賃の支払者も異なりますが、どちらの輸送も、自社から見てScope3カテゴリ4に該当する場合があります。

カテゴリ4「輸送、配送(上流)」の集計では、「一次仕入先から自社までの物流」と「自社が購入した物流サービス」の両方を拾うことが出発点です。運賃の支払明細だけを集めると、仕入先が手配した納入便が漏れます。入荷記録だけを集めると、自社が委託した拠点間輸送や出荷便が漏れます。

1.対象範囲は、二つの経路から特定する

まず、自社の温室効果ガス算定に含める会社・拠点の範囲と報告対象年度を決めます。そのうえで、次の二つの経路から物流を洗い出します。

確認する範囲対象になる代表例最初に調べる記録
報告対象年度に購入した製品について、一次仕入先から自社の事業拠点までを結ぶ外部の物流仕入先が手配した部品の納入便、輸入品の海上輸送と前後の陸送、途中の外部倉庫発注・入荷記録、仕入先の出荷記録
報告対象年度に自社が直接または仲介事業者を通じて購入した外部の物流サービス工場から自社物流センターへの委託輸送、自社負担の顧客向け配送、外部倉庫での保管・荷役物流契約、運賃・保管料の請求明細、出荷記録

一次仕入先とは、自社が製品やサービスを直接購入する相手です。商社を通じて購入し、自社がメーカーの工場から直接引き取るために輸送を発注した場合は、そのメーカーからの輸送区間も確認します。

二つの経路で見つかる物流もあります。例えば、自社が発注した仕入先引取便は、入荷記録にも運送会社の請求書にも載ります。便番号、出荷番号、発着地などを照合し、同じ輸送区間を一度だけ計上します。

2.カテゴリ4・カテゴリ9・自社の排出を区別する

区分に迷ったら、どこからどこまで運んだか、誰が車両・施設を所有または支配しているか、誰が物流サービスを購入したかを順に確認します。次の表は、一般の部材・商品の例です。

自社から見た物流の実態基本的な区分判断の根拠
一次仕入先が外部の運送会社を手配し、購入した部品を自社工場へ納入したカテゴリ4一次仕入先から自社までの調達物流に当たる
自社が外部の運送会社に工場間輸送を発注したカテゴリ4自社が拠点間の輸送サービスを購入した
自社が外部の運送会社に販売先までの配送を発注し、費用を負担したカテゴリ4顧客向けの出荷でも、自社が配送サービスを購入した
販売後、買主が外部の運送会社を手配し、買主負担で商品を引き取ったカテゴリ9自社が購入していない、販売後の下流輸送に当たる
自社の算定範囲内にあるトラックが燃料を使用した/自社倉庫が購入電力を使用したそれぞれScope1/Scope2車両・施設で自社が使用したエネルギーに対応する
通常の購入部材について、二次仕入先から一次仕入先へ原材料が運ばれ、その輸送を自社が別途購入していない原則としてカテゴリ1購入部材が一次仕入先から出荷されるまでの排出に含める

運賃込みの仕入価格、運賃の立替え、複数区間の一括請求では、請求書だけで区分を決めにくい場合があります。契約上の発注者、費用負担、実際に提供された区間を確認します。

また、自社で消費する購入燃料の上流輸送は、GHGプロトコルではカテゴリ3で扱います。リース車両や賃借倉庫を自社で運用する場合も、採用した組織境界に基づいてScope1・2への算入を確認し、該当する場合はカテゴリ8も検討します。

3.輸送区間と保管拠点を分けて記録する

算定台帳は、輸送なら「一つの区間」、保管・荷役なら「一つの施設・対象期間」を一行にすると、後から元の記録を追えます。例えば輸入品は、「仕入先工場から積出港」「海上輸送」「国内港から自社工場」に分けます。運送会社から全区間の算定済みデータを受け取った場合も、含まれる区間を記録します。

必要なデータ主な入手先確認する内容
算定区分の根拠売買契約、物流契約、発注書調達・拠点間・出荷の別、サービス購入者、車両・施設の運営主体
輸送実績納品書、配車記録、船積書類輸送日、出発地・到着地、輸送手段、貨物重量、区間距離
エネルギー使用量運送会社、倉庫会社の記録燃料の種類と使用量、電力使用量、対象期間、自社貨物の取り分
保管・荷役の実績倉庫管理システム、保管明細利用施設、温度帯、保管日数、パレット数・容積、荷役の範囲
排出原単位公的データベース、物流事業者の算定資料出典、版、対象年度・地域、単位、対象ガス、含まれる工程
算定結果と履歴算定台帳計算方法、実測・推計の別、配分根拠、担当者、更新日

カテゴリ4には、対象となる外部物流の保管・荷役も含まれます。冷蔵・冷凍貨物では、配送中の冷凍機や倉庫の冷却電力、冷媒漏えいをどこまで含むかを確認します。

国内の基本ガイドラインVer.2.8では、短時間で荷物が通過する物流拠点や、流通加工を含む物流センターでの荷役・保管について、対象外とすることも認めています。この扱いを採用する場合は、対象施設と理由を記録し、外部開示に用いる基準との整合を確認します。

4.取得できたデータに合わせて算定方法を選ぶ

最初に物流事業者へ確認したいのは、対象区間について、自社貨物に配分した排出量を提供できるかです。提供を受けたら、輸送・保管の範囲、配分方法、原単位、単位を確認します。自社で算定する場合は、次の方法が使えます。

利用できるデータ算定方法計算時の確認点
燃料の種類と使用量燃料使用量 × 燃料別排出原単位混載便では、車両全体の使用量を自社貨物分に配分する
走行距離と燃費走行距離(km)÷ 燃費(km/L)× 排出原単位(kg/L)車種・運行条件に対応した燃費を使い、空車走行を含む範囲を確認する
貨物重量、輸送距離、輸送手段輸送重量(t)× 区間距離(km)× 輸送手段別排出原単位(kg-CO₂e/t・kmなど)区間ごとに計算し、重量と距離に対応する原単位を使う
物量データの入手が難しく、輸送支払額を把握できる輸送サービスの支払額 × 金額当たり排出原単位対象サービス、通貨、価格の基準年を合わせる。運賃改定の影響も受ける

原単位の単位を見れば、次に掛ける数字が分かります。 例えば、トンキロ当たりの原単位が「L/トンキロ」なら、掛け算の結果は燃料使用量です。さらに燃料別の排出原単位を掛けます。「kg-CO₂e/トンキロ」なら、トンキロを掛けた時点で排出量になります。

原単位がCO₂だけを対象とする場合と、複数の温室効果ガスをCO₂換算した値を示す場合では、結果がカバーする範囲も異なります。燃料の燃焼時だけか、燃料の製造・供給段階まで含むかも台帳に残し、同じ集計では境界をそろえます。

5.混載便と共同利用倉庫は、自社貨物分を配分する

複数の荷主が同じ車両を使う場合、物流事業者から届いた数値が「その便全体」か「自社貨物分」かで計算が変わります。

例えば、同じ区間を走る混載便に10トンの貨物があり、そのうち自社貨物が2トンなら、重量に応じて配分する場合の自社分は20%です。途中で積み降ろしがある場合は、区間ごとの貨物構成を使います。すでに自社貨物分として配分された数値は、その算定根拠を記録して使います。

共同利用倉庫では、照明・空調なら使用面積、冷蔵・冷凍なら使用容積など、排出源と利用実態に合う基準を選びます。パレット当たり・日当たりの原単位を使う場合は、保管パレット数と保管日数が必要です。

6.仮想例で見るカテゴリ4とカテゴリ9の集計

ある製造会社が、一か月分の輸送と外部倉庫の保管実績を集計したと仮定します。すべて自社の組織境界外の事業者が行う物流です。以下は計算説明用の仮想例で、輸送原単位の0.12 kg-CO₂e/トンキロも仮定値です。実際の算定では、輸送条件に対応した原単位を選びます。

活動区分計算根拠排出量
一次仕入先が手配・負担した、自社工場への部品納入カテゴリ45 t × 200 km × 0.12120 kg-CO₂e
自社が運送会社へ発注・支払いした、顧客への配送カテゴリ44 t × 150 km × 0.1272 kg-CO₂e
自社が購入した外部倉庫での保管カテゴリ4倉庫会社が当月の自社貨物分として配分した値18 kg-CO₂e
販売後、買主が運送会社に発注し、買主負担で引き取った別の貨物カテゴリ92 t × 150 km × 0.1236 kg-CO₂e

輸送の原単位は表中の保管を含まず、倉庫会社の値は保管分だけを表すと仮定します。

この例の**カテゴリ4は120+72+18=210 kg-CO₂e(0.210 t-CO₂e)**です。買主が手配した引取便の36 kg-CO₂eは、カテゴリ9に集計します。

自社が支払った運賃明細だけで集計していたら、最初の120 kg-CO₂eが漏れます。仕入先の納入実績と自社の運賃・保管料の明細を突き合わせる意味は、ここにあります。

7.距離・重量・原単位が不足したときの進め方

運賃込みで購入した部品について、入荷重量は分かるものの、距離が記録されていない場合を考えます。まず調達担当が仕入先に出荷拠点と輸送手段を確認します。仕入先の本社と実際の出荷工場の所在地が違えば、距離の見積もりも変わるからです。

次に物流担当が、運送会社の経路記録などから区間距離を確認します。実績を取得しにくい場合は、出荷地・到着地と輸送手段に合う代表経路などを使って推計し、仮定を残します。海外調達で船便を利用する場合は、港までの陸送、海上区間、到着港からの陸送を分けます。

重量がケース数でしか分からない場合は、購買・商品マスタの品番別重量と対応付けます。環境担当は、推計した区間と物量、採用した原単位、推計を実績値へ置き換える際の照会先を台帳に残します。未把握の区間も一覧に残しておくと、翌年度の再取得に使えます。

8.集計前に確認したい重複と漏れ

確認項目具体的な確認方法
調達物流の漏れ主要仕入先の入荷一覧と輸送台帳を照合し、送料込みの取引も確認する
カテゴリ1との重複仕入先の製品別排出データや購入品の原単位が、どの地点までの輸送を含むか確認する。同じ納入区間を含む場合は、内訳を照合して一度だけ計上する
カテゴリ4と9の重複販売後の各区間について、物流サービスの購入者と費用負担を記録する
委託先・再委託先の重複元請けの報告値に含まれる区間と、実運送会社から直接取得した区間を照合する
原単位・単位の取り違えkgとt、燃料使用量と排出量、CO₂とCO₂eの対象範囲を確認する
前年との比較条件物量、輸送手段、集計範囲、推計方法、原単位の版の変更を記録する

月次・年次の管理では、排出量に加えて、対象にした入荷重量のうち、区間と輸送手段を把握できた重量の割合などを記録すると、追加調査の優先順位が見えます。保管は保管拠点数やパレット日数など、輸送とは別の単位で把握状況を確認します。

9.よくある質問

Q1.仕入先が送料を払っていて、自社に運賃請求書がありません。算定対象ですか。

一次仕入先から自社拠点まで、購入品を外部の車両で運ぶ区間は、原則としてカテゴリ4です。入荷伝票を起点に、仕入先へ出荷地、輸送手段、重量を確認してください。

Q2.「一式」の排出量を運送会社から受け取ったら、そのまま使えますか。

報告期間、自社貨物への配分、対象区間、倉庫作業の有無、排出原単位の範囲を照合し、自社の算定条件に合えば使えます。国際一貫輸送では、港の前後の陸送が報告値に含まれているかを確認すると、重複・漏れを防げます。

Q3.空の帰り便はどう扱いますか。

国内の基本ガイドラインVer.2.8は、車両単位で期間契約をしている場合や、区間ごとの車両単位契約で他社貨物を運ぶことが実質的に不可能な場合に、空の帰り便を算定対象としています。空車区間は貨物重量がゼロになるため、貨物のトンキロだけではその走行分を算出できません。該当する契約では、物流事業者に燃料・走行実績と提供値の対象範囲を確認します。

Q4.省エネ法などの荷主報告に使ったデータを活用できますか。

輸送重量、距離、燃料使用量などは、対象期間と単位を確認したうえで活用できます。その際は、Scope3カテゴリ4の対象区間と照合し、仕入先負担の納入便、外部倉庫の保管なども確認します。国内の基本ガイドラインには、荷主報告とサプライチェーン排出量の算定範囲を対比した表が掲載されています。

算定を始めるときは、まず主要仕入先一社の納入ルートと、自社が費用を負担する出荷ルートを一つずつ選びます。それぞれについて、区間、サービス購入者、算定区分、入手できるデータを一行に記入すると、次に誰へ何を依頼すればよいかが具体化します。

10.出典・確認資料

確認日 2026年11月6日

  1. 環境省・経済産業省 国内のカテゴリ4の対象範囲、調達側と出荷側の区分、帰り便、保管・荷役、算定方法、混載時の配分は、第2部2.4に記載されています。サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver.2.8(PDF)
  2. GHG Protocol 一次仕入先から自社までの輸送、自社が購入する物流サービス、他のScope・カテゴリとの区分、輸送・保管の算定方法を確認できます。特に表4.1は、輸送の種類ごとの計上先を整理しています。Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions, Category 4(PDF)
  3. GHG Protocol 販売後の下流輸送・配送と、自社が購入した顧客向け物流の区分を確認できます。Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions, Category 9(PDF)
  4. 環境省 国内の算定に使用する原単位を選ぶためのデータベースと解説資料を掲載しています。確認日時点の掲載版はVer.3.6です。グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「排出原単位データベース」

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