メーカーが卸に製品を販売し、自社が手配したトラックで卸の倉庫まで届けたとします。その後、卸が運送会社に依頼して小売店へ配送した場合、メーカーから見ると、卸の倉庫までの委託輸送はカテゴリ4、卸が費用を負担した店舗への配送はカテゴリ9です。どちらも同じ製品の出荷に伴う輸送ですが、区間ごとに計上先が変わります。
環境担当者と営業企画担当者が最初に作るとよいのは、販売経路ごとに「どこからどこまで運ぶか」「誰が物流サービスを購入したか」「誰の車両・施設を使うか」を並べた表です。この表があれば、カテゴリ4と9の二重計上を防ぎながら、自社の配送記録に載らない区間を取引先に確認できます。
1.カテゴリ9はどこからどこまでか
Scope3カテゴリ9「輸送、配送(下流)」は、自社が販売した製品について、販売後から最終消費者に至るまでの物流のうち、自社が費用を負担せず、自社の所有・支配の外にある車両や施設で生じる排出を扱います。トラックや船舶による輸送に加え、第三者の倉庫での保管・荷役や、小売店舗での販売に伴う排出も対象になります。
販売経路を書き出したら、報告する自社の立場から、次のように判定します。
| 販売品が届くまでの活動 | 自社から見た計上先 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 自社の算定範囲に入るトラックで燃料を使う、自社倉庫で購入電力を使う | 燃料の燃焼はScope1、購入電力の使用はScope2 | 車両・施設台帳、燃料・電力の記録 |
| 自社が運送会社に発注し、販売先までの外部輸送を購入する | Scope3カテゴリ4 | 運送契約、発注記録、運賃明細 |
| 販売後、卸や小売が手配・負担して、第三者の車両で次の納入先へ運ぶ | Scope3カテゴリ9 | 販売条件、取引先への聞き取り、配送実績 |
| 卸の倉庫や小売店で、取引先の負担により自社製品を保管・販売する | Scope3カテゴリ9の対象となる施設活動 | 保管・販売の実態、施設のエネルギー使用量、自社製品への配分根拠 |
営業伝票に「送料込み」「送料無料」とある場合も、運送契約の発注者と費用負担を確認します。購入者に表示された送料だけでは、販売会社が配送サービスを購入したかを判断できないためです。
2.直接の販売先が卸・小売・加工事業者の場合
最終製品を卸に販売する場合は、卸への納入後に、どの倉庫、店舗、購入者を経由するかを確認します。たとえば大型家電では、店舗への納品後に購入者宅への配送が続きます。小売側が手配・負担する配送なら、メーカーにとってその区間もカテゴリ9の検討対象です。
部品や素材などの中間製品を販売する場合は、最終用途を把握できるかが判断点です。GHGプロトコルでは、最終用途が分かる場合は最終消費者までのうち、その中間製品に対応する輸送・流通を扱います。最終用途が分からない場合は、販売先となる事業者までを対象とする考え方です。「用途は分かるが、配送距離を入手できない」という場合は、距離の推計方法を検討します。
環境省・経済産業省の基本ガイドラインには、最終消費者までの流通実態を把握することが難しい場合について、事業形態別の整理があります。たとえば材料・部品メーカーには加工工場までの輸送と途中の倉庫での保管・荷役、最終製品メーカーには販売店または購入者までの輸送などを示しています。後者の店舗販売分については、販売店からのデータ提供が前提です。開示に使う際は、採用した基準と、自社がどこまでを算定したかを記録します。
3.営業・物流・環境の各担当が集めるデータ
台帳は、一つの輸送区間または一つの施設活動を1行として作ります。同じ製品が卸の倉庫から複数店舗へ分かれる場合は、店舗ごとに配送した重量を記録します。
| 担当 | 集めるデータ | 判断できること |
|---|---|---|
| 営業・営業企画 | 製品群、販売数量、直接の販売先、その先の流通経路、引渡条件 | どこまで追跡するか、誰に確認するか |
| 物流・調達 | 区間ごとの発着地、輸送手段、重量、距離、運送の発注者・費用負担者 | カテゴリ4と9の区分、輸送量の計算 |
| 卸・小売・物流事業者への照会担当 | 倉庫・店舗の活動、使用エネルギー、自社製品分に配分した排出量と配分方法 | 輸送以外に計上する排出量 |
| 環境・脱炭素担当 | 算定年度、排出原単位の出典・版・単位、推計条件、未把握の範囲 | 計算の再現、前年度との比較、開示内容の説明 |
取引先への初回照会では、「当社製品を納入した後、主にどの地域の倉庫・店舗へ、どの輸送手段で届けていますか。配送を手配・負担する会社と、配送重量・距離の実績の有無を教えてください」と聞くと、相手が把握している範囲から着手できます。
4.輸送と施設の排出量を算定する
輸送では、対象貨物に対応する燃料使用量が分かれば、燃料の種類別に使用量と排出原単位を掛けます。重量と距離が得られる場合は、区間ごとの輸送トンキロを使えます。トンキロ当たりの排出原単位を採用する場合の式は次のとおりです。
区間の排出量(kgCO₂e)= 自社製品の輸送重量(t)× 輸送距離(km)× 輸送手段に対応する排出原単位(kgCO₂e/t・km)
トラック、船舶、鉄道を乗り継ぐ場合は、それぞれの区間に対応する原単位を適用します。原単位が燃料使用量を表す場合には、さらに燃料の排出原単位を掛けます。係数を台帳に登録するときは、数値と一緒に単位、対象ガス、燃料の製造段階を含むかも記録します。
倉庫・店舗では、対象施設の燃料・電力の使用量を基に算定し、自社製品に対応する分を配分します。たとえば倉庫の照明・空調は利用面積、荷役設備の動力は取扱量など、排出の生じ方に合う基準を選びます。取引先から配分済みの排出量を受け取った場合は、対象期間と、輸送・保管・店舗販売のどこまでが含まれるかを確認します。
距離や輸送手段の実績がそろわない場合は、販売地域、代表的な配送ルート、製品群別の輸送手段を使って推計できます。「卸への聞き取りに基づく距離」と「配送記録から取得した距離」を台帳で区別しておけば、翌年度に実績へ置き換えたとき、数値が変わった理由を説明できます。
5.仮想例で見るカテゴリ4と9の分け方
メーカーAが最終製品10tを卸へ販売し、卸の倉庫までの輸送を外部に発注したとします。倉庫から先は卸の費用で、店舗Xに6t、店舗Yに4tを配送します。店舗では購入者が持ち帰ります。
以下は説明用の仮想例です。両店舗への配送には同じ輸送手段を使い、排出原単位を仮に 0.10 kgCO₂e/t・km とします。倉庫と店舗の数値は、各社がAの製品に配分した値とします。
| 活動 | 計算・根拠 | Aから見た計上先 |
|---|---|---|
| 工場から卸の倉庫まで | Aが運送会社に発注し、費用を負担 | カテゴリ4 |
| 卸の倉庫から店舗Xまで | 6t × 80km × 0.10 = 48 kgCO₂e | カテゴリ9 |
| 卸の倉庫から店舗Yまで | 4t × 150km × 0.10 = 60 kgCO₂e | カテゴリ9 |
| 卸の倉庫での保管・荷役 | 卸がAの製品に配分した16 kgCO₂e | カテゴリ9 |
| 2店舗での販売 | 小売がAの製品に配分した合計24 kgCO₂e | カテゴリ9 |
この販売経路のカテゴリ9は合計148 kgCO₂eです。内訳は輸送108 kgCO₂e、倉庫16 kgCO₂e、店舗24 kgCO₂eです。工場から卸までの委託輸送はカテゴリ4に計上します。購入者の来店・帰宅は、この例の算定範囲から外しています。GHGプロトコルでは、買い物のための顧客の店舗往復は任意で含められる活動です。
6.集計・公表前に確認すること
- 配送経路の漏れ 主要な販売先について、卸への納入後の配送、保管、店舗販売、購入者宅への配送の有無を確認したか。
- 二重計上 自社が購入した輸送をカテゴリ4と9の両方に入れていないか。取引先の提示値に含まれる倉庫分を、別の明細で再度加えていないか。
- 物量と単位 店舗別に配分した重量の合計は出荷重量と整合するか。kgとt、kgCO₂とkgCO₂eを区別したか。
- 未把握と推計 データが得られない区間をゼロとして扱っていないか。推計に使った代表ルート、対象製品、根拠、算定範囲から外した活動とその理由を説明できるか。
最初の一件には、販売量が多く、卸や小売と配送条件を確認できる製品を選びます。営業担当が販売経路を描き、物流担当が費用負担の切り替わる地点を記し、環境担当が各行に計上先と根拠を付けます。これで、次に取得すべきデータと、その依頼先が具体的になります。
公式出典
資料確認日 2026年11月7日
- GHG Protocol — カテゴリ9の対象、保管・小売、中間製品の最終用途による境界、顧客の店舗往復の扱いを確認できます。Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions, Category 9 — Downstream Transportation and Distribution(PDF)
- GHG Protocol — 自社が購入した出荷物流をカテゴリ4に計上する区分は、表4.1に整理されています。Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions, Category 4 — Upstream Transportation and Distribution(PDF)
- 環境省・経済産業省 — 第2部2.9に、流通実態の把握が難しい場合の業態別の範囲、輸送・拠点の算定方法、混載・共用施設の配分方法が示されています。サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver.2.8(PDF)
- 環境省 — 実際の算定で使う排出原単位と、その適用条件・単位を確認するための資料です。本文の仮想例では説明用の仮定値を使用しました。グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「排出原単位データベース」
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