荷待ち時間を測定するとき、受付システムの時刻から荷役開始時刻を引くだけでは、実態を正しく捉えられない場合があります。受付前に待機していたり、指定時刻より早く到着していたりすると、計算の起点が変わるためです。
重要なのは、到着・受付・荷役等の開始を別々に記録し、時刻指定や待機の状況に応じて算定することです。
本記事では、倉庫・拠点管理者に向けて、物流効率化法における荷待ち時間の基本と、現場で記録・集計する際の注意点を解説します。記録表や社内管理の手順は、実務上の提案であり、法定様式そのものではありません。
荷待ち時間は「構内にいた時間」全体ではない
物流効率化法における荷待ち時間は、運転者が集貨・配達先やその周辺で、荷主、施設管理者、連鎖化事業者の都合により、貨物の受渡しのために待機した時間です。到着時刻などを起点とし、荷役等の開始までの時間について、所定の条件に沿って算定します。算定方法［1］
そのため、次の三つは区別して管理します。
- 荷待ち時間：制度上の条件に該当する、貨物の受渡しのための待機時間。
- 荷役等時間：運転者が積卸しや検品などの荷役・附帯業務に従事した時間。
- 拠点での滞在時間：社内管理のために、例えば入場から退場までとして測定する時間。
滞在時間には構内移動や休憩などが含まれる場合があります。社内で把握した滞在時間を、そのまま制度上の荷待ち時間として扱わないようにしましょう。
荷待ち時間の起点は、時刻指定と到着状況で変わる
まず確認するのは、到着時刻・時間帯の指示等があったかどうかです。基本的な起点は、次のように整理できます。
| 到着の条件 | 荷待ち時間の基本的な起点 |
|---|---|
| 時刻・時間帯の指示等がない | 集貨・配達先やその周辺への到着時刻 |
| 指示された時刻・時間帯より早く到着した | 指示された時刻、または時間帯の開始時刻 |
| 指示された時刻・時間帯内に到着した | 実際の到着時刻 |
| 指示された時刻・時間帯より遅く到着した | 実際の到着時刻。ただし、待機が生じた理由を確認する |
到着後速やかに受付等を行った場合は、早着の場合を除き、その受付等の時刻が起点となります。これらの起点から荷役等の開始までの時間のうち、荷主等の都合による待機を算定します。荷主判断基準の解説書［2］
受付時刻を使えばよいとは限らない
「到着後速やかに受付を行った場合」と、「受付まで待たされた場合」は同じではありません。
受付窓口の混雑や入場制限などで待機が生じているときは、受付時刻だけでは、それ以前の待機を把握できません。到着場所、到着時刻、受付時刻、待機理由を分けて残し、公式の起点の条件に照らして判断します。
また、施設の外で待機していても、集貨・配達先の周辺で荷主等の都合により待っている場合は、荷待ち時間の対象になり得ます。「門を通過していないから対象外」とは限りません。荷主Q＆A［3］
早着・遅着を一律に除外しない
運送事業者の運行計画等の都合で早着した場合は、原則として指示時刻等から起算します。ただし、形式的に時刻を指定していれば、常に早着分を除外できるわけではありません。
公式Q＆Aでは、恒常的に長時間の早着待機があり、運送事業者からの交渉後も指定時刻等が改善されない場合などは、実質的に指示等がないものとして、到着から起算する可能性が示されています。荷主Q＆A［3］
遅着の場合も、待機時間のすべてが対象外になるわけではありません。遅れに関係なく通常発生する荷待ちは対象となり、運送事業者側の事情による遅れで順番が後ろに回ったことなどによる追加的な待機とは区別します。算定方法［1］
除外する場合は、単に「遅刻」と記録するのではなく、原因、該当する時間、確認根拠を残しましょう。
休憩と荷役等の境界を確認する
施設の休憩時間と、運転者の休憩時間は別に考える
運転者が業務から完全に離れることのできる休憩時間は、荷待ち時間に含まれません。
一方、施設側の昼休みで作業が止まっていても、運転者が休憩できているとは限りません。施設の休憩を理由とした待機は荷待ち時間に含まれる場合があり、事前の到着指示や運転者の実際の休憩状況を確認する必要があります。算定方法［1］・荷主Q＆A［3］
「休憩」という名称だけで時間を差し引かず、開始・終了時刻と、実際に業務から離れられたかを確認してください。
荷役等の開始は、積卸しの開始とは限らない
荷役等には、積卸しのほか、運転者が行う検品や仕分け、荷主側が行う荷役への立会いなども含まれます。
そのため、積卸しに先立って運転者が検品などを始めている場合、その時間をすべて荷待ちとして扱うと、区分を誤る可能性があります。また、荷役中の立会いや、すぐに車両を動かせる状態での待機など、実質的に休憩できない時間の扱いにも注意が必要です。荷主判断基準の解説書［2］
記録項目は「荷卸し開始」だけでなく、「荷役等の開始時刻」と「開始した作業内容」を対応付けておくと、確認しやすくなります。
到着・受付・荷役等を別々の項目で記録する
社内の記録表は、計算結果から元の出来事に戻れるように設計します。次の表は、その整理例です。
| 記録項目 | 記録・確認する内容 |
|---|---|
| 受渡しを識別する情報 | 日付、施設、便番号、車両識別情報、入荷・出荷の別 |
| 指示された時刻・時間帯 | 開始・終了時刻、伝達先、変更履歴 |
| 到着 | 到着日時、場所、記録方法 |
| 受付 | 受付日時、到着から受付まで待った理由 |
| 荷役等の開始・終了 | 日時と、検品・積卸し・立会いなどの作業内容 |
| 休憩・作業中断 | 開始・終了日時、理由、業務から離れられたか |
| 待機理由 | バース待ち、出荷準備待ち、受付混雑など |
| 確認履歴 | 情報の取得元、確認担当者、訂正内容と理由 |
入場・退場やバースへの接車時刻も、必要に応じて追加します。ただし、それらの時刻が自動的に制度上の起点や終点になるわけではありません。
日時は日付を含めて保存し、日付をまたぐ運行にも対応させます。システムごとの時計のずれ、手入力の遅れ、同じ便の重複登録も点検しましょう。
受付簿などによる計測も可能ですが、公式解説書では、予約受付システムや運送事業者が記録するデジタルタコグラフ情報などの活用も紹介されています。荷主判断基準の解説書［2］
仮想例：早く到着した場合の計算
以下は、計算方法を説明するための仮想例です。実在企業の実績ではありません。
到着時間帯について運送事業者と合意しており、運送事業者の運行計画の都合で早着したとします。荷主側から早着を求めた事情や、休憩・中断はないものとします。
| 項目 | 時刻 |
|---|---|
| 指示された到着時間帯 | 9時00分～9時30分 |
| 実際の到着 | 8時40分 |
| 受付 | 8時45分 |
| 荷役等の開始 | 9時20分 |
| 荷役等の終了 | 9時50分 |
9時00分以降、荷役等の開始まで荷主側の都合で待機し、開始から終了まで継続して荷役等に従事した場合は、次のように計算します。
- 荷待ち時間：9時20分－9時00分＝20分
- 荷役等時間：9時50分－9時20分＝30分
- 荷待ち時間等の合計：20分＋30分＝50分
到着から荷役等の開始までは40分、受付からは35分ですが、この例の制度上の荷待ち時間とは一致しません。実際の時刻と算定結果を分けて保存する理由は、この違いを説明できるようにするためです。
この例は、公式の起算方法を前提にした計算例です。算定方法［1］
欠損をゼロにせず、集計対象を明確にする
荷役等の開始時刻が欠けている場合、「記録がないから荷待ちゼロ」としてはいけません。待機がなかったことと、待機の有無を確認できないことは別だからです。
社内では、少なくとも次の状態を区別して管理することを推奨します。
- 記録に基づいて算定できたもの
- 他の記録との照合で補完したもの
- 推計したもの
- 根拠不足で算定できないもの
補完・推計を行う場合は、使用した情報と方法を残します。推計した社内管理値を法定報告に使えるかどうかは、別途、適用される様式や公式案内に照らして確認してください。
平均値を示す場合も、対象施設、期間、対象件数、算定できなかった件数を併記します。施設別の平均値を単純に平均するのではなく、何を一件として集計したかを明確にすることが大切です。
また、平均だけでは、一部の時間帯に集中する長い待機を見落とす可能性があります。社内改善では、時間帯別・受渡し内容別の分布や待機理由も確認しましょう。
現場の記録を改善につなげる
最初から全拠点で運用を変えるのではなく、対象施設を絞って記録ルールを試す方法があります。
- 到着場所、受付、荷役等の開始・終了の定義を決める。
- 施設側と運送事業者側の記録を照合する。
- 時刻の欠損や認識の違いを整理する。
- 待機が集中する時間帯と、その理由を確認する。
- 改善策を試し、同じ測定条件で変化を確認する。
役割分担の例としては、拠点管理が現場の記録、物流企画が算定ルールと集計、情報システム部門がデータ連携、営業・調達が納品条件の調整を担当します。運送事業者とは、情報提供の範囲や訂正方法を事前に相談します。
改善策は、計測結果に応じて選びます。公式の判断基準では、到着日時の分散や予約受付システムの効果的な活用などが示されています。システムを導入するだけでなく、配送スケジュールや現場の処理能力に合わせた運用が必要です。荷主の判断基準等［5］
受付時刻を遅らせたり、待機場所を施設外に移したりして、記録上の数値だけを小さくしないことも重要です。実際の待機と運転者の負担が減っているかを確認しましょう。
法定報告と社内改善の集計を混同しない
社内では、日次・週次・月次など、改善活動に合った頻度で確認できます。一方、法定報告に用いる場合は、対象施設、計測期間、対象運行、様式などの条件に合わせる必要があります。
公式ポータルでは、荷待ち時間と荷役等時間は原則として分けて計測し、実態として切り分けられない場合等は、分けずに計測することも可能とされています。また、一つの事業所内で複数の施設を回る場合は、原則として施設ごとに計測します。定期報告［4］
社内分析用の数値をそのまま転記するのではなく、制度上の集計条件と一致するかを確認してください。判断に迷うケースは、待機の状況と根拠記録を整理したうえで、所管省庁等に確認します。
まとめ
荷待ち時間の測定では、到着、受付、荷役等の開始を同じ意味で扱わないことが重要です。
時刻指定の有無、早着・遅着の事情、受付前の待機、実際の休憩を確認し、元の記録と算定結果を分けて保存します。そのうえで、時間帯別の混雑や待機理由を分析し、納品条件や現場運用の改善につなげましょう。
本記事は、2026年10月21日時点で確認した公式資料に基づく一般的な解説です。個別の算定・報告では、最新の法令、様式、公式案内を確認してください。
出典・参考資料
［1］「荷待ち時間」と「荷役等時間」の算定方法について（国土交通省「物流効率化法」理解促進ポータルサイト）
［2］荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準の解説書（国土交通省掲載、第1.4版、2026年3月、12～15ページ）
［3］「物資の流通の効率化に関する法律」Q＆A（国土交通省掲載、2026年3月、Q1・Q2）
［4］定期報告（国土交通省「物流効率化法」理解促進ポータルサイト）
［5］荷主（第一種・第二種）の判断基準等（国土交通省「物流効率化法」理解促進ポータルサイト）
