省エネ法の中長期計画書|物流施策をエネルギー合理化につなげる書き方

省エネ法の荷主向け中長期計画書は、物流施策を「何を変えるか・いつ実施するか・どれだけエネルギー改善を見込むか」まで具体化する書類です。施策名を並べるだけでなく、対象輸送と計算根拠を結び付けることが、実行と検証につながります。

この記事では、環境・経営企画・物流企画の担当者に向けて、様式第29の基本、提出頻度の考え方、期待効果の算定、非化石エネルギーへの転換計画、記載例を整理します。制度上の要件と、社内で使う管理方法の提案を分けて説明します。

1.対象・様式・提出期限を確認する

省エネ法の荷主向け中長期計画書は、貨物輸送のエネルギー使用の合理化と、非化石エネルギーへの転換に向けた取組を示す書類です。ここでいう省エネ法の正式名称は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」です。

項目荷主向け中長期計画書の基本
対象省エネ法の特定荷主・認定管理統括荷主。特定荷主の指定基準は年度の貨物輸送量3,000万トンキロ以上
様式荷主向けの様式第29。定期報告書の様式第30とは別
提出期限原則として毎年6月末日。提出頻度の軽減等には条件がある
提出先経済産業大臣と事業所管大臣。管轄の経済産業局等と所管省庁を確認する
提出手段EEGSなど、当該年度の公式案内に沿った方法を確認する

工場・事業場向けの省エネ法手続きと、荷主向けの手続きでは、様式や提出期限が異なります。また、物流効率化法にも中長期計画がありますが、同じ書類ではありません。第一種・第二種荷主の区分やCLOの選任要件を、そのまま省エネ法の計画書に当てはめないでください。

計画書は今後の措置と期待効果を示し、定期報告書は実績を報告します。両者の対象範囲と算定根拠を対応させると、計画の進捗を翌年度以降に検証しやすくなります。

2.計画期間と提出頻度の軽減を分けて考える

計画期間は、取組の開始・終了時期と整合させます。公式の荷主編手引きでは、合理化の計画期間について、提出する年またはその翌年を最初の年とし、各措置の実施期間と対応させる記入方法が示されています。社内の投資計画も、同じ年度・期間で整理してください。

複数年の計画を作成しただけで、毎年の提出が自動的に不要になるわけではありません。合理化に関する提出頻度の軽減と、非化石転換計画の変更有無を分けて確認します。

確認する事項取扱い
合理化計画の提出頻度の軽減直近過去2年度以上連続で「5年度間平均エネルギー消費原単位を年1%以上低減」を達成していることなどが条件
軽減が続く範囲翌年度以降、最後に提出した計画の計画期間内(5年が上限)で、条件を継続して満たす範囲
免除を希望する場合様式の該当欄と、提出年度の案内に沿って手続きを確認する
非化石エネルギーへの転換計画最後に提出した内容に変更が生じるまでは、再提出不要とされている
定期報告中長期計画の提出頻度が軽減されても、定期報告は別途確認が必要

免除の適用を判断する前に、過去の定期報告の評価、前回提出した計画期間、今回の変更点を並べます。認定管理統括荷主への移行など、認定・指定の状況が変わった場合も、以前の扱いを引き継げると決めつけず、所管機関に確認してください。

3.措置・実施期間・期待効果を一組にする

様式第29では、合理化に関する計画内容、実施期間、エネルギー使用合理化期待効果などを整理します。「共同配送を検討する」「積載率を向上する」だけでは、何を変え、どのように効果を確かめるのかが伝わりません。

実務では、法定様式に記入する前に、次のような社内検討票を作ると整理しやすくなります。担当者や判定日などは、実行管理のために追加する項目です。

社内検討票の項目書く内容の例
対象と課題A工場からBセンターへの定期輸送。少量便が曜日ごとに分散している
具体的な措置受注締切と納品日を取引先と調整し、対象便の出荷を集約する
実施期間試行、評価、合意、全体展開の開始・終了時期
期待効果同じ貨物量・輸送範囲で比較した、年間エネルギー削減見込み
根拠基準期間の配車実績、燃料使用量、将来の物量・便数・燃費の仮定
実行条件納品頻度、在庫上限、車両容量、運送会社の配車可能性
担当と判定主管部署、協議先、効果の確認時期、継続・見直しの基準

効果の数値化が難しい体制整備や教育などを、根拠なくゼロと置く必要はありません。合理化に関するその他の事項など、内容に合う欄を確認し、何を整備して次の判断につなげるのかを説明します。

4.物流施策をエネルギー改善につなげる

以下は、物流施策を計画に落とし込むための整理例です。施策の実施だけで省エネ効果が確定するわけではありません。現状の課題、変わる活動量、エネルギー使用への影響を順に確認します。

施策の例効果を見込む仕組み合わせて確認する条件
出荷集約・共同配送同じ貨物を運ぶ便数や走行距離の削減迂回・集荷距離、物量、荷姿、納品頻度
ルートの見直し実車・空車を含む対象走行の見直し実走行距離、車格、積卸し箇所、帰り便の扱い
モーダルシフト対象区間の輸送機関を変更前後のトラック輸送、積替え、輸送距離、リードタイム
荷待ち・作業時間の短縮アイドリング等のエネルギー使用を減らす実際のエンジン稼働、冷凍機の使用、待機場所の変化
配車・データ管理の改善非効率な便や改善対象を把握し、運行を変更システム導入後に実際に変更する運行条件

例えば、荷待ち時間が半分になっても、エンジンを停止して待機していた便では、燃料削減量を待ち時間に比例させて計算できません。積載率の改善についても、便数・距離・車両条件がどう変わるかを確認します。

運賃や作業費が下がることと、エネルギー使用量が減ることは同じではありません。費用、納期、品質、安全、在庫の制約も並べ、実施可能な措置を選びます。

5.期待効果の単位と計算根拠をそろえる

合理化期待効果は、公式様式で求められる原油換算kL/年に合わせて整理します。軽油そのもののkL、CO2のt、削減額の円、計画期間全体の累計値を、そのままこの欄に入れないようにします。

社内で試算する際の基本は、「比較条件をそろえた施策前の年間エネルギー使用量-施策後の年間エネルギー使用量」です。これは試算の考え方であり、実際の記入は最新の様式・算定方法に従います。

  1. 対象の貨物・区間・輸送機関を決め、対象外と重複を確認する。
  2. 重量、距離、便数、燃料・電力使用量など、採用する算定方法に必要なデータをそろえる。
  3. 施策後の物量や運行条件を仮定し、仮定の根拠と確認者を記録する。
  4. 前後を同じ方法・単位で計算し、適用する係数と版を保存する。
  5. 複数施策の効果が重なる区間を確認し、同じ削減量を二重に足さない。

月途中や年度途中に導入する施策は、通年稼働した場合の年間効果と、導入年度に実現する効果を分けて管理します。段階導入の場合も、どの稼働条件の見込み値なのかを明示します。

固定したみなし燃費や原単位を使うと、実際の燃費改善が計算に表れない場合があります。期待する改善を評価できるデータを取れるか、運送会社と事前に確認してください。また、算定方法の変更で数値が下がった分を、施策による削減に含めないことが重要です。

欠損はまず再取得を試み、推計を使った部分には対象範囲・推計方法・影響を記録します。期待効果は将来の見込みとして管理し、実績が出た段階で検証します。

6.非化石エネルギーへの転換計画も整理する

中長期計画書は、燃料消費量を減らす計画だけで完結しません。非化石エネルギーへの転換についても、対象の輸送機器、使用割合の目標、充電設備、技術開発・実証等を、該当する欄に整理します。

車両の区分では、車両総重量と最大積載量を取り違えないようにします。自家用輸送と荷主専属用輸送など、様式が求める対象範囲も確認してください。目標値の適用範囲や例外条件を確認せず、すべての車両に同じ目標を当てはめることは避けます。

社内検討では、車両の調達だけでなく、必要な航続距離、充電場所・時間、電力の確保、運送会社との役割分担、試行から本格導入へ移る条件をまとめます。EVへの切替えも、電力使用量を含めて評価します。

非化石エネルギーへの転換と、エネルギー使用量の削減は、それぞれの目的と指標で確認します。CO2削減量を社内指標として併用する場合は、その算定範囲・排出係数を省エネ法のエネルギー換算と区別して管理してください。

7.仮想例:出荷集約を計画書の記載につなげる

以下は書き方を示すための仮想例です。実在企業の実績や、削減効果を保証する数値ではありません。特定荷主の対象輸送のうち、一つの輸送区分を切り出しています。

A工場からBセンターへの定期輸送で、出荷日を集約する計画を立てたとします。同じ年間貨物量と対象区間で、燃料使用量等から算定した原油換算エネルギー使用量を、施策前100.0kL/年、通年実施後90.0kL/年と仮定します。期待効果は100.0-90.0=10.0kL/年です。

記載・管理する項目記載例
対策計画的な輸送・出荷集約
計画内容受注締切と納品日を調整し、A工場―Bセンター間の対象便を集約する。試行結果と納品条件を確認して本格展開する
実施期間2027年4月~2029年3月。2027年度に試行・合意、2028年度から通年運用
合理化期待効果通年運用時10.0kL/年(原油換算)。数値欄は欄の指定に従い「10.0」と記入
算定根拠対象便一覧、貨物量、対象距離、燃料等の実績、施策後の運行仮定、適用係数
社内の確認指標エネルギー使用量、便数、納品遵守、追加在庫、荷待ちの変化
担当・見直し物流企画が主管し、営業・環境担当・運送会社と協議。試行後と本格運用後に見直す

試行年度に10.0kLすべてが削減されるとは限りません。計画書の見込みと社内の年度別見込みを対応させ、変更が生じたら理由を残します。また、この区分の10%削減は、事業者全体で10%削減できることを意味しません。

8.提出までの手順とチェック項目

環境・物流・経営企画が共通の検討票を使い、施策の実行条件と計算根拠を一緒に確認します。次の手順は社内運用の例です。

  1. 提出条件を確認する。指定・認定の状況、提出先、期限、最新様式、免除の適用状況を確認します。
  2. 前回計画と実績を照合する。完了、継続、延期、中止、追加を整理し、変更理由を記録します。
  3. 施策と期待効果を検討する。対象範囲、期間、制約、必要投資、データ取得方法をまとめます。
  4. 部門・取引先と条件を合わせる。納品条件や配車の変更を、実行できる範囲に落とし込みます。
  5. 合理化と非化石転換の各欄を点検する。年度、単位、転記、目標の対象範囲を確認します。
  6. 承認・提出・保存を行う。提出先と受付状況を確かめ、提出版、計算書、合意記録、変更履歴を保存します。
提出前の確認点残す根拠
工場等の様式や物流効率化法の書類を使っていないか荷主向け様式第29と提出年度の案内
計画期間と個別施策の期間が一致するか施策別の工程表
期待効果の単位・対象範囲が正しいか原油換算の計算書、元データ、適用係数
未確認の効果や二重計上がないか仮定一覧、施策の重複点検記録
前回から削除・追加した計画の理由を説明できるか変更履歴と承認記録
非化石転換の対象区分・目標を確認したか車両・輸送区分、導入・設備計画
送信を完了し、必要な提出先へ届いているか受付結果、提出ファイル、照会への回答

環境担当は制度と算定方法、物流企画は輸送条件と運送会社との調整、経営企画・財務は投資と実施判断を担う、といった分担が考えられます。省エネ法上の荷主の計画担当を、一律にCLOとする制度ではありません。自社の権限規程に沿って責任者と承認者を決めます。

9.よくある質問

Q1.計画内容が変わらなければ、提出しなくてよいですか。

一律には判断できません。合理化計画の提出頻度軽減には実績等の条件があり、非化石転換計画には変更がない場合の扱いがあります。前回の計画期間、評価、変更の有無を確認し、提出年度の案内に従ってください。

Q2.効果をまだ数値化できない施策は書けませんか。

体制整備や上位計画など、数値化しにくい内容を記載する欄もあります。根拠なく効果を作らず、実施内容、時期、今後のデータ取得方法を整理し、内容に合う欄を確認します。

Q3.運賃削減額を期待効果として記載できますか。

合理化期待効果の欄は、原油換算kL/年で扱います。金額をそのまま転記せず、対象の輸送量・距離・燃料等からエネルギー使用への影響を算定してください。

Q4.定期報告と同じデータを使えますか。

対象範囲、単位、年度、算定方法が一致する実績データは、計画の基準値として活用できます。実績と将来の仮定を別の列で管理し、翌年度の実績を同じ区分へ対応させます。

Q5.最初に何から着手すればよいですか。

前回の中長期計画と直近の定期報告を用意し、一つの輸送区分について「課題・措置・期間・期待効果・根拠・担当」を記入してください。運送会社や関係部門が実行条件を確認できる形にしてから、他の施策へ広げます。

10.公式出典

制度・定義の確認日:2026年11月13日

本記事は、以下の公式資料に基づく荷主向けの一般的な実務解説です。検討票・役割分担・仮想例は社内運用の提案であり、法定様式そのものではありません。個社の対象範囲、認定・免除、目標や期待効果の記入方法は、提出年度の公式案内と所管機関への確認に基づいて判断してください。

  1. 資源エネルギー庁「省エネ・非化石転換法の手引き〈荷主編〉令和8年度改訂版」
    提出頻度、様式第29の記入例、合理化と非化石転換の記載事項を確認(主に8・12~16ページ)。
    公式手引き(PDF)
  2. 中国経済産業局「定期報告書・中長期計画書の作成ポイントと提出期限について」
    荷主向けの提出期限と、工場・事業場向け手続きとの違いを確認。
    提出期限の公式案内
  3. 資源エネルギー庁「各種手続きについて(中長期計画書・定期報告書等)」
    荷主向けの最新手続き・様式・電子報告に関する確認先。
    荷主向け手続き
  4. 資源エネルギー庁「輸送の省エネ法規制/よくある質問」
    計画担当者、認定制度、提出免除等の個別論点を確認。
    公式FAQ
  5. 資源エネルギー庁「定期報告書(特定荷主等)記入要領」2026年度版
    計画の基準値となる輸送エネルギー実績の算定・報告方法を確認。
    2026年度記入要領(PDF)
  6. 経済産業省「物流効率化法について」
    別制度である物流効率化法の中長期計画・対象区分・CLO等を確認。
    物流効率化法の公式案内

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