省エネ法の荷主規制とは|物流効率化法との違いを整理する

省エネ法と物流効率化法には、どちらにも「特定荷主」という区分があります。ただし、荷主の定義、指定基準、報告内容、提出期限は同じではありません。

省エネ法では、対象となる年度の輸送量を「トンキロ」で把握します。物流効率化法では、第一種荷主・第二種荷主それぞれの立場で取り扱う貨物の重量を「トン」で確認します。

実務では、運送契約や輸送実績などの元データを共有しながら、制度ごとに対象範囲・計算方法・提出書類を分けて管理することが重要です。

1.省エネ法と物流効率化法の違い

省エネ法の正式名称は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」です。「省エネ・非化石転換法」とも呼ばれます。

物流効率化法の正式名称は「物資の流通の効率化に関する法律」です。本記事では、両制度のうち荷主に関係する規制を比較します。

比較項目省エネ法の荷主規制物流効率化法の荷主規制
主な取組の目的貨物輸送に係るエネルギー使用の合理化、非化石エネルギーへの転換など積載効率の向上等、運転者の荷待ち時間・荷役等時間の短縮
荷主を判断する主な観点貨物輸送事業者への輸送委託や、輸送方法等を実質的に決定する立場トラックの運送契約を結ぶ立場や、運転者との貨物の受渡しを行う立場
輸送手段国内のトラック・鉄道・船舶・航空による対象貨物の輸送荷主規制ではトラックの運送委託・貨物の受渡しが中心
特定荷主の指定基準年度の輸送量が3,000万トンキロ以上第一種・第二種それぞれの立場で、年度の取扱貨物重量が9万トン以上
主な報告内容輸送に係るエネルギー使用状況、原単位、非化石転換の取組など判断基準の遵守状況、関係事業者との連携、荷待ち時間等の状況
CLOの選任省エネ法の特定荷主であることだけで、物流効率化法上の選任義務は生じない特定荷主には物流統括管理者(CLO)の選任義務がある

一方の制度で特定荷主に指定されても、もう一方の制度の指定や手続を済ませたことにはなりません。

2.省エネ法の「荷主」と「特定荷主」

省エネ法では、自らの事業に関して、貨物輸送事業者に継続して貨物を輸送させる者などが荷主に該当します。

運送契約の名義だけで判断が完結するとは限りません。他社との契約や取決めにより、貨物の輸送方法等を実質的に決定している事業者が荷主に該当する場合もあります。

実質的な決定を確認する際は、次の三つを整理します。

  • 輸送モード:トラック、鉄道、船舶、航空など
  • 貨物を受け取る日時
  • 貨物を受け取る場所

契約当事者ではない事業者については、この三つすべてを実質的に決定しているかが判断上のポイントです。貨物の所有者や運賃の支払者だけで決めつけず、契約と実際の指示関係を確認します。

省エネ法で用いられる「一号荷主・二号荷主」と、物流効率化法の「第一種荷主・第二種荷主」は、別の区分です。

指定基準は年度3,000万トンキロ以上

トンキロは、貨物の重量と、その貨物を輸送した距離を掛け合わせた値です。

輸送量(トンキロ)=貨物重量(トン)×輸送距離(キロメートル)

例えば、10トンの貨物を100キロメートル輸送した場合は、1,000トンキロです。複数の輸送がある場合は、輸送ごとに計算して合計します。

年度の総重量と、全便の距離の合計をそのまま掛け合わせる計算はしません。

省エネ法の輸送量やエネルギー使用量の算定期間は、原則として4月1日から翌年3月31日までです。自社の決算期や社内分析の期間と異なる場合は、制度上の年度に合わせて集計します。

新たに年度の輸送量が3,000万トンキロ以上となった荷主は、所定の届出を行い、国による特定荷主の指定を受けます。

求められるのは省エネと非化石転換への取組

省エネ法では、荷主に対し、エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1%以上低減する努力を求めています。これは「毎年、CO2排出総量を必ず1%削減する」という意味ではありません。

現在の制度には、非化石エネルギーへの転換や電気の需要の最適化に関する取組も含まれます。特定荷主の定期報告では、エネルギー使用の合理化と非化石転換に関する状況などを報告します。

3.物流効率化法の第一種荷主・第二種荷主

物流効率化法では、貨物の運送契約や受渡しの実態に応じて、荷主の立場を整理します。

区分基本的な考え方
第一種荷主自らの事業に関して、継続して貨物自動車運送事業者や貨物利用運送事業者と運送契約を締結し、運送を委託する者
第二種荷主自らの事業に関して、他の事業者が雇用するトラック運転者から貨物を受け取る、又は引き渡す者。他者を通じて受渡しを行う場合も含む

第二種荷主の説明における運転者には、他の事業者が雇用する自家用トラック、いわゆる白ナンバートラックの運転者も含まれます。

第一種荷主は主に発荷主、第二種荷主は主に着荷主ですが、必ずその組合せになるわけではありません。例えば、購入側がトラックを手配する引取物流では、着荷主側が第一種荷主になる場合があります。

9万トンの判定は立場ごとに行う

特定荷主の指定基準は、年度の取扱貨物重量9万トン以上です。第一種荷主としての重量と第二種荷主としての重量は、それぞれ分けて判定します。

例えば、第一種荷主として6万トン、第二種荷主として5万トンを取り扱う場合、合計11万トンとして指定基準を判定するわけではありません。

第二種荷主の指定判定では、自ら運送を委託した第一種荷主としての貨物や、貨物の受渡しの日・時刻・時間帯を運転者に指示できない貨物などについて、算定上の除外を確認します。

特定荷主には計画・報告・CLOの選任が必要

物流効率化法では、2025年4月から荷主等の努力義務が、2026年4月から特定事業者に関する措置が施行されています。

特定荷主には、中長期計画の作成、定期報告、物流統括管理者(CLO)の選任などが求められます。

CLOは、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者から選任します。報告書を作成する実務担当者を置くだけでは、この選任要件を満たすとは限りません。

4.提出書類と期限を制度別に管理する

両制度とも中長期計画と定期報告がありますが、期限や提出頻度は異なります。

手続省エネ法の荷主規制物流効率化法の荷主規制
指定基準に達した場合の届出前年度の輸送量について、原則4月末まで前年度の取扱貨物重量について、原則5月末まで
中長期計画原則として毎年6月末まで。一定条件による提出頻度の軽減あり初回は指定を受けた年度の7月末まで。2026年度は10月末までの特例あり
定期報告原則として毎年6月末まで指定を受けた年度の翌年度から、毎年7月末まで
CLOの選任・届出物流効率化法上の義務とは別に判断特定荷主の指定後、速やかに対応

既に特定荷主として指定されている場合、通常、指定基準に達したことを知らせる届出を毎年繰り返す必要はありません。

物流効率化法の中長期計画は、5年を超えない範囲で計画期間を設定します。計画内容に変更がなければ、その期間中の新たな提出は不要です。ただし、定期報告は毎年度必要です。

例えば、2026年度に物流効率化法の特定荷主に指定された場合、最初の定期報告は2027年7月末までに行います。

省エネ法にも中長期計画の提出頻度を軽減する条件がありますが、物流効率化法と同じ条件ではありません。制度ごとに提出要否を確認してください。

なお、表は原則的な期限です。休日に当たる場合の扱い、指定時期による案内、個別の取扱いは提出先の最新情報を確認します。省エネ法の様式を探す際は、工場・事業場向けと荷主向けを取り違えないことも重要です。

5.仮想例で見る指定基準の違い

以下は、初めて指定基準への該当性を確認する二社の仮想例です。実在企業の実績ではありません。

両社とも国内の対象貨物を直接トラック事業者に委託し、表に示す貨物が両制度の算定対象になるものとします。ほかの対象輸送や、第二種荷主として算定する貨物はない前提です。

項目A社B社
年度の対象貨物重量6万トン12万トン
各貨物の輸送距離600km100km
年度の輸送量3,600万トンキロ1,200万トンキロ
省エネ法の特定荷主の指定基準達する達しない
物流効率化法の特定第一種荷主の指定基準達しない達する

A社は貨物重量が比較的小さくても、輸送距離が長いため、省エネ法の指定基準に達します。B社は輸送距離が短くても、取扱貨物重量が大きいため、物流効率化法の指定基準に達します。

指定基準に達しない場合でも、それぞれの制度に基づく荷主の努力義務までなくなるわけではありません。

6.集めるデータと社内の役割分担

両制度で使う元データには共通部分があります。輸送実績を一度整理し、制度ごとの対象判定や計算条件を付けて管理すると、確認作業を進めやすくなります。

データ主に確認する内容
契約・取決め運送契約の当事者、輸送方法や受渡条件を決める者、委託関係
輸送実績輸送日、輸送手段、発着地、区間、貨物重量、輸送距離
エネルギー関連情報燃料・電力使用量、算定方法、換算係数、非化石転換の取組
施設・作業実績到着・受付・作業開始・終了の時刻、荷待ち・荷役等の状況
制度対応記録対象年度、指定区分、対象・除外の根拠、提出先、期限、担当者

欠損した重量や距離をゼロとして処理すると、指定基準の判定や報告値を過小評価するおそれがあります。再取得できる情報を優先し、推計する場合は、その制度で認められる方法と適用条件を確認します。

元データ、推計・換算の方法、使用した係数、適用期間、確認者を残し、実測値と推計値を識別できるようにします。

役割分担の例は次のとおりです。これは社内運用の一例であり、部署名が法令で指定されているという意味ではありません。

部門・担当主な役割
環境・エネルギー担当省エネ法の対象範囲、算定方法、計画・報告の管理
物流企画輸送実績、物流効率化の施策、関係事業者との調整
法務・調達・営業契約当事者、輸送指示、納品・受渡条件の確認
倉庫・拠点管理施設運用と荷待ち・荷役等の記録確認
情報システムデータの抽出・結合、変更履歴、アクセス権限の管理
CLO・経営責任者必要な部門間調整、投資判断、施策の優先順位の決定

7.制度を混同しないための実務手順

最初に、現在の指定通知、過去の提出書類、主要な運送契約を集めます。そのうえで、次の順番で確認します。

  1. 荷主としての立場を確認する
    省エネ法と物流効率化法それぞれの定義に沿って、契約と実態を整理します。
  2. 対象貨物と対象期間を確定する
    算定対象・除外対象を記録し、制度上の年度に合わせて実績を集計します。
  3. 指定基準を別々に計算する
    省エネ法はトンキロ、物流効率化法は第一種・第二種別のトン数を確認します。
  4. 届出・計画・報告の一覧を作る
    制度名、書類名、対象年度、提出先、期限、作成担当、承認者を一つの管理表にまとめます。
  5. 改善施策を制度ごとに評価する
    例えば共同配送を行う場合、エネルギー使用量の変化に加え、積載状況や荷待ち時間への影響も確認します。
  6. 提出値を元データまで追跡できる状態で保存する
    抽出条件、計算式、換算係数、修正履歴を残し、翌年度も比較できるようにします。

社内分析で月次や四半期のKPIを使うことはできますが、法定報告の算定期間を自由に変更できるわけではありません。

8.よくある間違いと防止策

よくある間違い防止策
一方の制度で特定荷主なら、もう一方も自動的に対象になると考える荷主の定義と指定基準をそれぞれ確認する
トンとトンキロを取り違える台帳の列名・単位・計算式を明示する
第一種荷主と第二種荷主の重量を合算して9万トンと比較する立場別に集計し、各区分で判定する
工場・事業場向けの様式や期限を荷主規制に流用する荷主向けの公式様式と手引きを使う
中長期計画の提出が不要な年は、定期報告も不要と考える計画と報告の提出要否を別々に管理する
基準を下回ったため、自主的に報告をやめる指定取消しの要件と必要な手続を確認する

9.よくある質問

Q1.両制度の報告を一つにまとめられますか。

元データや社内の管理表を共通化することはできます。ただし、対象範囲、様式、提出先などが異なるため、一方の報告書の提出で他方の義務を代替することはできません。

Q2.省エネ法の担当者がCLOを兼ねてもよいですか。

担当業務の名称だけでは判断できません。物流効率化法のCLOには、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位などの要件があります。その要件を満たすか確認する必要があります。

Q3.輸送量や取扱貨物重量が基準を下回れば、翌年から報告をやめられますか。

既に特定荷主に指定されている場合、数値が基準を下回っただけで自動的に指定が取り消されるわけではありません。今後の見込みも含め、各制度の指定取消しの要件と手続を確認してください。

Q4.最初に何を整備すればよいですか。

「どの制度で、どの立場の荷主に該当し、何を集計し、いつ何を提出するか」を一枚に整理してください。その管理表に、契約・実績データの所在と担当者を対応させると、確認漏れを減らせます。

10.公式出典

制度・定義の確認日:2026年11月10日

本記事は、以下の公式資料に基づく一般的な制度解説です。個社の対象判定、除外条件、指定取消し、提出頻度の軽減などは、契約と実態に応じて、最新の公式資料や所管機関に確認してください。

  1. 資源エネルギー庁「省エネ・非化石転換法の手引き〈荷主編〉令和8年度改訂版」
    荷主の定義、特定荷主の指定基準、省エネ・非化石転換の取組、中長期計画・定期報告の確認に使用。
    公式資料(PDF)
  2. 資源エネルギー庁「輸送の省エネ法規制/よくある質問」
    輸送方法等の実質的な決定、算定期間、輸送手段、国内輸送の範囲の確認に使用。
    公式FAQ
  3. 中国経済産業局「定期報告書・中長期計画書の作成ポイントと提出期限について」
    省エネ法の荷主に係る届出・計画・報告の提出期限の確認に使用。
    公式案内
  4. 「物流効率化法」理解促進ポータルサイト「第一種荷主、第二種荷主とは」
    運送契約と貨物の受渡しによる区分の確認に使用。
    公式解説
  5. 同ポータルサイト「特定事業者の指定」
    9万トンの指定基準、立場別の算定、第二種荷主の算定上の除外の確認に使用。
    公式解説
  6. 経済産業省「『物流効率化法』対応の手引書〈特定荷主編〉第1.0版(2026年3月)」
    届出・指定・計画・報告の手続、2026年度の特例、計画期間と更新の確認に使用。農林水産省掲載。
    公式資料(PDF)
  7. 「物流効率化法」理解促進ポータルサイト「物流統括管理者(CLO)の選任」
    選任対象、役職上の要件、統括管理する業務の確認に使用。
    公式解説
  8. 同ポータルサイト「定期報告」「中長期的な計画の作成」
    報告開始年度、報告事項、計画の作成・提出の基本的な考え方の確認に使用。
    定期報告 / 中長期的な計画の作成

関連記事

TOP